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帰化について

 日常の生活や、仕事の都合から、日本人となって生活をした方がよいと考える外国人の方もいらっしゃるでしょう。日本人になるための手続きが帰化と呼ばれるものです。帰化の手続きですが、日本人になりたいと宣言すれば誰でも認められるわけではありません。法律で、帰化が認められるための条件が決められているので、簡単な言葉で説明をします。

帰化の条件1.居住地(住所)

 帰化を申請する時まで、入国管理局から許可されたビザ(在留資格)を持ち、引き続き5年以上日本に住んでいることが基本的な条件になります。毎年365日のうち、80%以上日本に滞在したかチェックされます。ただし、就学ビザや留学のビザで日本に滞在しているケースでは、日本に住所を有しているとはみなされません。

帰化の条件2.能力

 帰化を申請するためには、年齢が20歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していなくてはなりません。例外として、親と同時に行う帰化申請については、年齢の要件が緩和されます。

帰化の条件3.素行

 素行に何も問題がないことが重要です。犯罪には関与したことがなく、社会に迷惑をかけていないことがポイントです。交通違反についても判断材料になります。また、ちゃんと納税をしていることも、国民の義務と関係しますので、納税証明書(国税、住民税)を提出しなくてはなりません。また、日本の年金制度に加入している証明書も必要です。通常の日本人と同じように、社会の中で生活できるかどうか判断されます。

帰化の条件4.生計 

 いわゆる経済力の問題です。自分の力で仕事をして、生活することができるのかがチェックされます。日本で暮らすのに、配偶者の経済力で安定した生活を送ることが可能であれば、問題はありません。また、学生の場合は、親の仕送りでも認められます。 結婚の場合、愛し合って同居して生活している事実がないと帰化は認められません。

帰化の条件5.国籍

 帰化しようとする外国人は、無国籍かまたはそれまでに有していた国籍を喪失している必要があります。

帰化の条件6.憲法遵守

 日本の平和憲法の精神に合致する人でなければ、帰化は認められません。テロリストの予備軍のような危険性のある人物であれば認められないということです。

帰化の条件7.日本語能力

 だいたい日本人の7歳から8歳レベルの日本語の読み書きの能力が求められます。日本人の小学生低学年の国語力なので、カタカナ、ひらがなに加えて簡単な漢字も理解をしておく必要があります。基本的に担当官と日本語でスムーズに会話ができないといけません。実際に日本語のテストをされるケースが大半なので、日本語にある程度自信がなければ帰化はお勧めできません。

その他の帰化申請の条件と注意点

どうでしょか?これらの条件をクリア出来そうですか?注意しなくてはならないのは、年間100日以上海外に出張するようなビジネスマンの場合、帰化の申請は難しくなります。1年365日のうち80%以上の日数を日本に滞在している条件となるためです。

 地方法務局によっては家庭訪問も実施されるので、プライバシーを公開する覚悟をもった上で帰化申請してください。

 必要書類はかなり多く、ケースにより多少異なり、帰化許可申請書のほかに、国籍を証明する書類、生計の概要書、事業の概要書、給与明細書、身分関係を証明する書面、親族の概要書、住民票、履歴書、帰化の動機を説明する文書、宣誓書、納税証明書、住居・勤務先の略図、技能・資格を証明する書類などが必要になります。これらの書類全部を外国人の日本語能力で完璧に仕上げるのはかなり大変です。

 なお、帰化申請は、手続き上世帯を同一にする一家族単位に取り扱われています。一家の中心となる方の住所地を管轄する法務局に一括して申請をすることができます。申請してから審査にかかる期間は、10ヶ月〜1年以上になることもあります。もちろん状況に応じてこの期間は変わります。

 審査の結果、法務大臣が、帰化を許可すると官報に告示され、その後で法務局が申請人である外国人の方を呼び出します。そして、法務局の担当官から許可通知が手渡され、身分証明書が交付されます。この一連の手続き完了後、指定の期日までに日本人になるための手続きを市区町村の役場で行い、日本国籍が認められ戸籍ができたら、在留カードを速やかに入国管理国に返納します。
 こうした流れでようやく日本国籍が与えられ日本人として認められるのです。

 もし、帰化が認められれば、在留カードまたはみなし在留カード(外国人登録証明書)は必要なくなります。参政権も与えられますので、選挙に行くこともできます。日本のパスポートも取得できるので、日本への出入国も自由になります。
 帰化申請は許可されるまでに膨大な時間と書類の収集、作成が必要です。行政書士佐藤正巳事務所は煩雑な帰化申請の書類作成などの手続きを代行いたします。今まで帰化申請をあきらめていた方もぜひ行政書士佐藤正巳事務所にご相談いただければと思います。

帰化申請のご相談は行政書士佐藤正巳事務所までお問い合わせください

帰化は条件が厳しいけれど 帰化すれば日本人として活動ができます

はじめに

2015年4月1日から高度専門職制度が開始されます

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