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会社で働いてもらう外国人を日本に呼びたい

 外国人の方を日本に呼ぶケースは、次の5つの就労系ビザ(在留資格)を取得することが一般的です。基本的には、特定の企業等との継続的・安定的契約が求められます。
 2009年からカテゴリー制が導入されましたので、会社の規模により審査時間に大きく差がでることになりました。上場企業は新興市場を含めてカテゴリー1となります。一方、カテゴリー3やカテゴリー4の中小企業の場合、新規で外国人を招へいするのに3ヶ月〜4ヶ月待たなくてはいけないので時間的余裕が必要です。(カテゴリー制については企業のための外国人雇用と在留資格取得ガイドの外国人雇用の実務 企業活動と在留資格の関連を参照してください)。
 また、法務省出入国管理及び難民認定法関係手続きのホームページ「日本での活動内容に応じた資料(在留資格認定証明書交付申請)」内にカテゴリー1〜4の内容が記載されているのでそちらもご確認ください。
 2012年5月9日から「高度人材ポイント制による優遇制度」がスタートしました。2015年4月以降この優遇制度に申請し承認されると「高度専門職第1号」として優遇されます。「高度専門職第1号」として、3年経過すると、同じ仕事を続けている限り、日本に滞在できるスペシャル待遇の「高度専門職第2号」への変更ができます。この優遇制度については別ページ「高度専門職の申請をしたい」をご参照ください。

技術系・人文・知識系のビザ

技術・人文・知識の場合には、機械工学の技術者、コンピュータエンジニア、システムエンジニア、 資源開発関係の技術者、自動車設計技師、農業系の技術者、宇宙工学エンジニア、原子力関係の技術者など高度な知識を要求される技術職の仕事を行なう人のためのビザと貿易、翻訳、通訳、デザイン、広報、広告、金融関係のトレーダーやディラーなど人文科学(法律学、経済学、社会学など)に属する知識を必要とする仕事を行なう人のためのビザが含まれます
 なお、文系でもITとエンジニアの仕事をしたり、理系でもマーケティングの仕事に就く外国人が増えたので技術・人文の就労系のビザは2015年より技術・人文・知識に統合されました。
 対象となる業務の事例については法務省の資料をご参照ください。
 このビザを取得した人で国が定める一定の基準を満たす人は「高度専門職第1号」としての申請ができます。高度専門職の申請については別ページ「高度専門職の申請をしたい」をご参照ください。

技術ビザ、人文知識ビザ、国際業務ビザの説明

エンジニア、技術者、人文科学を対象としたビザが技術・人文・知識のビザです

経営・管理ビザ

日本の国内で営業する事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう「経営・管理」というビザへと2015年4月1日から改定されました。今までは外国資本との結びつきがあることが要件でしたが、現在では外国人が国内資本企業の経営・管理を行うこともビザ(在留資格)の対象となりました。企業の経営者、管理者、工場長、日本で起業するなど会社経営や会社幹部のためのビザ(在留資格)です。
 対象となる業務の事例については法務省の資料をご参照ください。
 このビザを取得した人で国が定める一定の基準を満たす場合には「高度専門職第1号」として申請ができます。高度専門職の申請については別ページ「高度専門職の申請をしたい」をご参照ください。

投資経営ビザの説明

日本で起業したい外国人の方が必要となるビザが経営管理ビザです

企業内転勤ビザ

 外国の事業所からの転勤者等で、「技術」または、「人文知識・国際業務」のビザ(在留資格)に該当する人が転勤する場合のビザ(在留資格)です。通常は株式の過半数を所有し経営権を握っている日本企業が海外から日本へ社員を招聘する場合に使われます。

企業内転勤ビザの説明

外国の会社から日本に転勤してくる場合のビザが企業内転勤ビザです

技能ビザ

 コック、ソムリエ、パイロット、スポーツインストラクター、外国の建築物や土木の技能職、動物の調教、宝石の鑑定など一部の専門職を行う人のためのビザ(在留資格)です。コックについてはしっかりとした職歴の証明がないと技能ビザの許可はでません。勤務した先の在職あるいは退職証明書で、住所と電話番号の明記されているものが必要です。

技能ビザの説明

特定分野の専門職の人を対象としたビザが技能ビザです

その他の就労ビザ

 その他のビザ(在留資格)については、入国管理局のホームページをご参照ください。
 就労といっていも、日本では単純労働は認められておりませんのでご注意ください。

単純労働は認められておりませんが建築では東京オリンピック対応で例外があります

ただし単純労働の就労ビザは認められておりません

なお、ビザ(査証)発給の手続きには、海外にいる外国人の方が直接、在外公館に申請する方法と、「在留資格認定証明書」の交付を受けて、在外公館にビザ(査証)申請をする方法があります。
 現状では、「在留資格認定証明書」による方法が一般的です。では、この証明書はどうすれば交付されるのでしょうか?この証明書は、日本への上陸を希望する外国人の方が、日本で行おうとする活動が基準に適合されているか審査を受けた後に問題がなければ発行されます。この証明書を提示して、外国にある日本大使館などで、日本での活動を希望する外国人の方が、ビザ(査証)の発給の申請を行うとスムーズに日本上陸が可能となります。空港での入国審査の際には、問題がない限り「在留資格認定証明書」に明示されている在留資格によりその外国人の方は日本で活動できます。
 注意点、在留資格認定証明書の有効期限が発行後3ヶ月なので、期間内に日本に上陸しないと失効ということになります。また、この証明書が発行された後に、日本に上陸させるに値しないと判断されるとビザ(査証)は、発行されません。たとえば、麻薬の常習者であることが判明したようなケースです。
 なお、在留資格認定証明書の申請手続きは、申請取次の登録をしている行政書士佐藤正巳事務所で行うことができるのでお問い合わせください
 行政書士佐藤正巳事務所が開設する企業向けのホームページ「企業の人事・採用担当者のための外国人雇用・留学生採用と在留資格取得ガイドの[企業活動と在留資格]」もご参照ください。

はじめに

2015年4月1日から高度専門職制度が開始されます

ビザ申請のパターン

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