日本人になりたい(帰化について)

English

帰化について

日常の生活や、仕事の都合から、日本人となって生活をした方がよいと考える外国人の方もいらっしゃるでしょう。とくに日本人と結婚しているので日本国籍を取得したいと思う外国人の方は多いでしょう。

日本人になるための手続き、日本国籍を取得することが帰化と呼ばれるものです。帰化が認められるまで1年ほどかかりますが、認められると日本のパスポートを取得することができます。

帰化の手続きですが、日本人になりたいと宣言すれば誰でも認められるわけではありません。法律で、帰化が認められるための条件や提出が必要な書類・証明書が決められているので、以下簡単な言葉で説明をします。

帰化による日本国籍の取得 法務省民事局発行のパンフレット(PDF)

帰化の条件1.居住地(住所)

帰化を申請する時まで、入国管理局から許可されたビザ(在留資格)を持ち、引き続き5年以上日本に住んでいることが基本的な条件になります。毎年365日のうち、80%以上日本に滞在したかチェックされます。ただし、留学のビザで日本に滞在している期間は、日本に住所を有しているとはみなされません、例えば、留学生(留学のビザを取得)として日本に滞在し、卒業後そのまま日本の会社に就職した場合(就労系ビザを取得)などは留学中の期間は日本に滞在している期間とはなりませんので注意が必要です。

帰化の条件2.能力

帰化を申請するためには、年齢が20歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していなくてはなりません。例外として、親と同時に行う帰化申請については、年齢の要件が緩和されます。

帰化の条件3.素行

素行に何も問題がないことが重要です。犯罪には関与したことがなく、社会に迷惑をかけていないことがポイントです。交通違反についても判断材料になります。また、ちゃんと納税をしていることも、国民の義務と関係しますので、納税証明書(国税、住民税)を提出しなくてはなりません。また、日本の年金制度に加入していることの証明書が必要です。日本の年金に未加入の場合には帰化の申請は認められません。通常の日本人と同じように、社会の中で生活できるかどうか判断されます。

帰化の条件4.生計

いわゆる経済力の問題です。自分の力で仕事をして、生活することができるのかがチェックされます。日本で暮らすのに、配偶者の経済力で安定した生活を送ることが可能であれば、問題はありません。また、学生の場合は、親の仕送りでも認められます。 結婚の場合、愛し合って同居して生活している事実がないと帰化は認められません。
結婚の場合、引き続き3年以上日本に住所を有していて、現在でも日本に住所があれば、帰化の申請ができます。また、日本人配偶者である外国人は結婚後3年以上が経過して、引き続き1年間日本に住所があれば帰化申請することができます。

帰化の条件5.国籍

帰化しようとする外国人は、無国籍かまたはそれまでに有していた国籍を喪失している必要があります。日本は二重国籍を認めておりません。

帰化の条件6.憲法遵守

日本の平和憲法の精神に合致する人でなければ、帰化は認められません。テロリストの予備軍のような危険性のある人物であれば認められないということです。

帰化の条件7.日本語能力

だいたい日本人の7歳から8歳レベルの日本語の読み書きの能力が求められます。日本人の小学生低学年の国語力なので、カタカナ、ひらがなに加えて簡単な漢字も理解をしておく必要があります。基本的に担当官と日本語でスムーズに会話ができないといけません。実際に日本語のテストをされるケースが大半なので、日本語にある程度自信がなければ帰化はお勧めできません。

その他の帰化申請の条件と注意点

どうでしょか?これらの条件をクリア出来そうですか?注意しなくてはならないのは、年間80~100日以上海外に出張するようなビジネスマンの場合、帰化の申請は難しくなります。1年365日のうち80%以上の日数を日本に滞在している条件となるためです。

特に注意が必要なのは日本の年金への加入となります。年金への未加入の場合には帰化の申請は認められません。65歳を過ぎてから安定した老後生活をおくるため、年金制度に加入していることが必要となります。居住要件を満たしていても年金に加入していなければ帰化の申請すら認められることはありませんので注意が必要です。

帰化申請の場合、地方法務局によっては家庭訪問も実施される場合もあるので、プライバシーを公開する覚悟も必要となります。

必要書類はかなり多く、ケースにより多少異なり、帰化許可申請書のほかに、国籍を証明する書類、生計の概要書、事業の概要書、給与明細書(年金加入の証明書も含む)、身分関係を証明する書面、親族の概要書、住民票、履歴書、帰化の動機を説明する文書、宣誓書、納税証明書、住居・勤務先の略図、技能・資格を証明する書類など約30種類近くが必要になります。

これらの書類全部を帰化申請のために用意すること。また、帰化条件に該当する日本語能力だけで帰化申請ができる書類として完璧に仕上げるのはかなり大変です。

帰化申請は法務局あるいは地方法務局に申請する必要があります(帰化申請は入国管理局に申請するものではないことに注意してください)。

帰化申請の具体的な流れ

ここからはあなたが帰化申請をしようとした場合にどのよう流れで帰化申請を行うかを説明いたします。

1.帰化申請をしようとする人の年齢について

帰化申請をする場合には申請者の年齢によって対象者異なります。

  • 申請者が15歳未満の場合には父母などの法定代理人が申請をします
  • 申請者が15歳以上の場合には本人が申請をします

なお、帰化申請は、手続き上世帯を同一にする一家族単位に取り扱われています。一家の中心となる方の住所地を管轄する法務局に一括して申請をすることができます。

2.帰化するためには住所を受け持つ法務局(地方法務局)に相談をする

帰化についての相談は法務局(地方法務局)に相談をすることから始まります。相談は電話予約制となっているので、住所地の法務局(地方法務局)に電話をして「帰化について相談したい」と伝えると相談予約日と時間が決まります。

相談は通常1時間の面談で帰化申請を受け付けることが可能であることが認められた場合には申請人の集めるべき書類のリストが渡されます。

初回の面談で、パスポートと在留カードがチェックされます(日本に滞在する外国人が常時所持していなければならないので忘れることは無いはずです)。このチェックで日本国外に出ている期間が年間80~100日を超えているなど要件を満たさないと担当官に判断されると、申請を進めることはできません。

また、日本語の会話能力が要件より劣ると判断された場合にも先に進めることはできません。

要件を満たしていると判断された場合には申請人が集めるべき書類のリストが渡されます。このリストに記載されている書類内容は帰化申請しようとする人毎に異なります。集めるべき書類は通常であれば25~35種類程度となります。

3.法務局(地方法務局)担当官から渡された帰化申請に必要な書類を集める

ここではあなたが書類や証明書を集める作業となります。

特に外国人の方にとって大変なのは、本国政府や州、市区町村などが発行した出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書、申述書(通常は申請人の母親が記入)などを集めることです。この書類を集めるだけのために本国へ帰らなければならないことも多く、時間と費用がかかります。また、これらの書類が日本語以外の場合には日本語に訳したものも必要となります。

日本国内で集めなければいけない書類は例としては以下のようなものとなります

  1. 住民票の写し…国籍、在留資格、在留期間、在留期間満了日などが記載されていることが必要となります
  2. 国籍証明書…通常、日本にある外国の大使館において国籍証明書は発行されます
  3. 戸籍謄本…親族の中に日本人の方がいる場合に必要となります。配偶者や親が日本国籍の場合、帰化申請をする外国人が提出しなければいけません。既にその日本人の方が亡くなっている場合には除籍謄本を用意します
  4. 税金関係の書類
    1. 会社員…住民税の納税証明書、課税証明書、源泉徴収票
    2. 個人事業主…所得税の納税証明書が上記に加え必要となります
    3. 会社経営者…確定申告書や法人税、法人地方税の納税証明書についても求められます
  5. 収入を証明する書類…会社員の方は勤務していることの証明書、1ヶ月の給与明細が求められます
  6. 公的年金保険料の納付証明書…年金定期便、年金保険料の領収書などが必要です。ねんきんネットにアクセスしパスワードを取得後、年金の納付記録をプリントアウトする方法でも大丈夫です。また、近くの年金事務所に行き、被保険者記録紹介回答票を受け取ることとにより資格取得からの記録を入手することができます。近年外国人の方が日本の年金に加入していなかったとの理由で帰化申請そのものの入り口でとまってしまうケースが多発しております。日本国籍を取得したいと考える外国人の方は必ず日本の年金に加入していることが重要かつ不可欠です。

本人が自筆で記入しなければならない書類として以下のものがあります。

  1. 帰化申請許可書
  2. 親族の概要を記載した書面
  3. 履歴書
  4. 生計の概要を記載した書類
  5. 経営者の場合、事業の概要書
  6. 帰化の動機書

行政書士は自筆書類の書き方や記載内容についてアドバイスを行うとともに、提出時に必要となる書類の内容や必要部数のコピーが用意されていることの確認を行います。

4.帰化申請の手続き(申請書類の提出)

提出する全ての書類を法務局(地方法務局)に提出し帰化申請の手続きを行います。
法務局(地方法務局)担当官によって書類の点検、受付が行われます。提出する書類は原本とそのコピー2部を提出することになっています。例えば外国の大学の卒業証明書など返却してもらう必要があるものの場合には原本を見せてコピー2部を提出することになります。
基本的には提出書類に問題がない場合のみ受付番号が発行されます。

5.法務局による書類の審査

この書類審査は法務局(地方法務局)の担当審査官で行われます。提出した書類に疑問がある場合には、担当審査官から申請人に電話がかかってきます。場合によると更なる追加の資料を求められることがあります。

6.法務局(地方法務局)による申請人への面談

提出された書類にもとづいて法務局(地方法務局)の担当審査官が面談を行います。
申請書類に記載されている内容について日本語で説明する必要があるため、コミュニケーション可能な日本語の会話能力が必要となります。

更に日本の大学を卒業していない場合や日本語能力試験でN1、N2、N3レベルに達していないと判断された場合、日本語のペーパーテストがその場で実施されます。
日本の小学2年生までに学習する漢字の読み書きが完璧にできるか、最低限の作文ができるかと言った部分がテストされます。

当行政書士事務所が扱った事例では親子4人の家族で申請したケースで、父と子ども2人は帰化申請の許可がでましたが、母親が日本語能力が基準より低いと判定されたため申請が却下されたことがあります。

その他には面談で仕事の内容が真実とは思えない、申請受理後に交通違反をしているという事実を担当審査官が指摘されこれが原因で不許可となったケースが報告されています。

7.法務省での書類審査

書類、面談ともに問題が無いと判断されると、法務局(地方法務局)から法務省へ書類が送付され法務省で審査が開始されます。

8.法務大臣による許可、不許可の判断

法務省内での審査が終わると法務大臣による帰化の許可、不許可の決定がなされます。
法務大臣により帰化が許可されると官報に告示され、法務局(地方法務局)から申請人本人へ通知されます。
法務局(地方法務局)の担当官から許可通知が手渡され、身分証明書が交付されます。この一連の手続き完了後、指定の期日までに日本人になるための手続きを市区町村の役場で行い、日本国籍が認められ戸籍ができたら、在留カードを速やかに入国管理国に返納します。

不許可の場合も法務局(地方法務局)から申請人本人に通知されます。通常は口頭で不許可の理由が伝えられます。日本語能力など改善可能な理由で不許可となった場合には6ヶ月経れば再度申請が可能です。

1の相談~8の許可、不許可までの期間は、12ヶ月~14ヶ月ぐらいかかります。
4の申請~8までの期間は10ヶ月~12ヶ月ぐらいとなります。

もちろん状況に応じてこの期間は変わります。

こうした流れでようやく日本国籍が与えられ日本人として認められるのです。

もし、帰化が認められれば、在留カードは必要なくなります。参政権も与えられますので、選挙に行くこともできます。日本のパスポートも取得できるので、日本への出入国も自由になります。

帰化申請は許可されるまでに膨大な時間と書類の収集、作成、日本語の能力等が求められます。行政書士佐藤正巳事務所は煩雑な帰化申請の書類作成などの手続きを代行いたします。今まで帰化申請をあきらめていた方もぜひ行政書士佐藤正巳事務所にご相談ください。

 

帰化した外国人の画像

帰化は条件が厳しいけれど 帰化すれば日本人として活動ができます