日本に永住したい(永住ビザ)

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永住ビザの申請について

私は、日本という国が大好きなのでずっと住み続けたいとお考えの外国人の方もいらっしゃると思います。日本に住み続けたい外国人の方は永住ビザを取得することで日本に住み続けることができるようになります。では、永住ビザを得ると何が違うのでしょうか?

永住ビザの一番の大きな違いは、在留期間が無制限になることです。つまりビザの更新がいらなくなるのです(ただし、7年に一度かならず在留カードの更新は必要です)。そして、どのような仕事にも原則として就くことが可能になります。

●引き続き日本に10年以上住んでいるという条件をクリアすると永住ビザの申請をすることができます

●現時点で、あなたが高度人材外国人として認められていると3年間日本で生活した段階でもう永住ビザの申請が可能になります。

●あなたの高度人材ポイントが80点以上であれば、日本での滞在期間が1年を越えると永住許可申請が可能となります。

●日本人と国際結婚をしている場合の配偶者ビザであれば3年で永住が認められます。

 ただし、税金を納めていない場合(国税だけではなく、住民税も含まれます。納税証明書が取得できない場合)や、交通違反等の問題があると許可を得ることが難しくなります

最近の事例だと、独身者で年収330万円以上、ご夫婦で年収400万円以上、子供がいる場合だと年収450万円以上の生計維持要件が求められる傾向があります。

また、日本人と同じように納税していること、年金や健康保険などの社会保険料を納めていることが重要です(納税社会保険料納付の2点については確実に支払いが行われている必要があります)。

最近では、これに加え、過去に転職があるような場合に、活動機関に関する届出を入国管理局に提出していることも求められます。

2019年7月は在留カードの制度がスタートして7年経過することとなり、永住権申請の要件も見直しされることとなりました。具体的な見直し内容は「技能・人文知識・国際業務」と「技能」の在留資格の外国人の永住権の申請要件が厳しくなるとともに申請するための提出書類がより多くなり、更に厳格化されることとなりました。

永住ビザの許可が下りてから注意すべき点

永住者となっても外国籍であることには変わりはないということです。ですから、引き続き住民登録が必要になります(住民登録基本台帳法が改正され外国人も国内居住地への住民登録が必要となりました)。また、永住ビザを取得しても6年間以上日本にまったく住んでいないと永住権の取り消しとなる可能性もあります。原則として6年以上、日本に住民登録されていることが必要となります。

当然ですが、永住ビザがあるといっても、脱税なども含めた犯罪に関与してしまうと国外への退去強制の対象となります。つまり、永住できなくなります。日本では永住権も取り消し対象になるので注意が必要です。

親の帯同などを考えている場合は、「高度専門職第2号ビザ」の方が永住ビザよりメリットが大きいケースもあります。

それから、一時的に本国に帰りたいと思っているときにも注意が必要です。1年以内に日本に帰ってくる場合には再入国許可は必要ありませんが、1年以上帰ってこない場合には必ず再入国許可の手続きをしてください。日本に1年以上戻ってこない出国が判っていながら、再入国許可の手続きを忘れて日本の国外へ出てしまうと、残念ながら永住許可そのものが無効になってしまいます。

 

永住許可を持つ外国人の配偶者が亡くなったり離婚した場合

では、永住権を持つ外国人の日本人配偶者が、死んでしまったらどうなるのでしょうか?

また、離婚という結末になった場合はどうでしょうか?

これらのケースだと、永住ビザ(在留資格)に影響はありませんのでご安心ください

 

永住申請の手続きについて(資料や書類について)

永住を希望する場合、入国管理局からどのような資料や書類が求められるでしょうか?

まず、永住許可申請書の提出が必要になります。

そして、永住を希望する明確な内容の理由書日本語の文章で作成し提出します。補足資料として、自分の働いている時の写真や家族と撮った写真も添付するといいでしょう。自分をアピールするため、有利になる資料はできる限り多く集め、提出する方が良いでしょう。

身分関係を証明する資料では、戸籍謄本出生証明書婚姻証明書などさまざまな資料が求められます。加えて、申請する外国人の方の住民票(2012年7月9日以降は外国人にも住民票が発行されます)も必要です。その他のプラス要素としては会社や大学長などからの推薦状が効力を発揮します。

経済力や地位を証明するための資料としては、在職証明書、会社役員の場合は法人登記簿謄本、自営業者の場合は確定申告書のコピーを用意します。

所得の証明として、源泉徴収票、自営業者の場合は納税証明書国民年金や国民健康保険料の納付証明書を用意します。

さらに、銀行預金の残高証明書通帳の原本とコピーも提出する必要があります。

不動産登記簿謄本については、不動産をもっている人のみ必要です。

地域住民として納税していることも重要な審査の基準なので、住民税納税証明書も提出します。年金の加入記録の証明は「ねんきんネット」を利用し、納付状況をプリントアウトします。

外国人の方にとって大変なのは、身元保証の資料を準備することかもしれません。

身元保証人は、日本人か永住者の方ということになり、身元保証書保証人の職業証明書保証人の所得証明書(任意)保証人の住民票まで求められるのです。

身元保証人は、社会的地位がある人や経済力のある日本人に頼むのがよいでしょう。日本人と結婚している場合には日本人配偶者が身元保証人になります。

もし、永住を希望する外国人の方が日本国あるいは地方の自治体から叙勲や表彰状などを受けていれば、その写しを提出します。ボランティア活動をしていた場合はその証明となる資料を提出します。

これらの書類や証明書をそろえて申請をすれば、永住ビザを取得できる可能性が出てきます。

最近の事例だと、独身者で年収330万円以上、ご夫婦で年収400万円以上、子供がいる場合だと年収450万円以上の生計維持要件が求められる傾向があります。

とくに納税義務を果たしていることが最も重要なポイントとなり、また安定した収入の職業に就いていることがポイントになる傾向があります。とくに、日本の年金制度への加入も厳しくチェックされる傾向があります。

もしあなたが、就労の「高度人材」に該当する場合、5年未満の日本滞在歴でも永住許可を取得できることがあります。近い将来「高度専門職第1号」なら3年で永住できるようになります。

注意点としては、永住許可の申請中に、申請人である外国人の方のビザ(在留資格)の在留期限が満了してしまう場合は、期限が来る前に必ずビザの期間更新許可申請を行っておくことです。

2019年7月1日より「技能・人文知識・国際業務」と「技能」の在留資格の外国人の永住権の要件が厳しくなりました

2019年7月は在留カードの制度がスタートして7年経過することとなり、永住権申請の要件も見直しされることとなりました。

具体的な見直し内容は「技能・人文知識・国際業務」と「技能」の在留資格の外国人の永住権の要件が厳しくなるとともに申請するための提出書類がより多くなり、更に厳格化されたことです。

提出書類等は下記のものとなります。

    1. 永住許可申請書
    2. 写真(3×4センチ)
    3. 理由書(日本語で記載)
    4. 家族が「家族滞在」の場合には以下の証明書が必要です
      (1)戸籍謄本(全部事項証明書)  1通
      (2)修正証明書          1通
      (3)婚姻証明書          1通
      (4)認知届の記載事項証明書    1通
      (5)上記(1)から(4)に準ずるもの
    5. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票(マイナンバー記載のないもの)
    6. 申請人または申請人を不要する方の就業を証明する次のいずれかの資料
      (1)会社勤務の場合     在職証明書
      (2)自営業等である場合
      a.確定申告書の控えの写し
      b.営業許可書の写し(ある場合のみ)
      (3)その他の場合
      職業に係る説明書
    7. 最近(過去5年間)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料
      (1)住民税の納付状況を証明する資料
      ①直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)、各1通
      (※)1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で構わないとされています。
      ②直近5年間において、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写しや領収書などが証明書類になります)
      (2)国税の納付状況を証明する資料
      源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
      (※)納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日や現在において未納がないことを証明するものです。そのため、対象期間の指定は不要となっています。
      (3)その他、申請人の所得を証明するもの
      ①預貯金通帳の写し
      ②収入が証明できるほかの資料
    8. 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
      (1)直近(過去2年)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
      ①「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
      (※)毎年誕生日の月に送付されてくるハガキ形式の「ねんきん定期便」は、全ての期間が確認できないため、提出資料としては認めてもらえません。
      ②ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
      (※)日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録することができます。
      https://www.nenkin.go.jp/
      なお、永住権許可申請時の直近2年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録(各月の納付状況)」の印刷画面もあわせてプリントアウトし、提出する必要があります。
      ③国民年金保険料領収書(写し)
      (※)直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、その納付を証明する国民年金の保険料を提出しなければなりません。
      (※)直近2年間において全ての期間において国民年金に加入していた方
      で直近2年間(24月分)の国民年金保険料領収書の写しを提出できる場合は①の「ねんきん定期便」と②のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面は必要ありません。
      (2)直近(過去2年)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
      ①国民健康保険被保険者証(写し)
      これは国民健康保険に現在加入している人のみです。
      ②健康保険者証(写し)
      現在、健康保険に加入している人が提出するものです。
      ③国民健康保険料(税)納付証明書
      直近2年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、この納付証明書も必要です。
      ④国民健康保険料(税)領収証書(写し)
      直近2年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、その2年間分の領収証書(写し)を全て提出しなければなりません。提出できない場合は、その理由を記載した理由書を作成する必要があります。
      (3)申請する外国人が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
      永住権許可申請をする時に社会保険適用事業所の事業主である外国人は、「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」を提出する必要があります。
      さらに、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に関する①か②のいずれかの資料の提出が必要です。
      ①健康保険、厚生年金保険料領収証書
      直近2年間のうち事業主である期間における全ての期間の領収証書の写しを提出する必要があります。
      ②社会保険料納入確認(申請)書
      日本年金機構のホームページから「社会保険料納入確認(申請)書」(未納の有無を確認する場合)により申請できます。
      https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html
    9. 申請人または申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料
      ①預貯金通帳の写し
      ②不動産の登記事項証明書
      ③①と②に準ずる証明資料
    10. パスポート
    11. 在留カード
    12. 身元保証書
      身元保証人は日本人か永住者である必要があります。
      身元保証人の
      ①職業を証明する資料
      ②直近過去1年分の所得証明書
      ③住民票
      が必要となります
    13. 日本に対する貢献を証明する資料
      ①表彰状、感謝状など
      ②所属会社の代表者によるレコメンデーションレター
      ③ボランティア等を日本で行った証明
      ④自分の働く分野において日本に貢献があったことを証明する資料、学会での発表や特許の取得、本の執筆など
    14. その他
      就労系の場合でも、日本人と結婚している場合はその戸籍等の提出を行うことが求められます。

     

    マイナンバー制度と永住ビザ

    2016年1月から利用が開始されたマイナンバー制度は、外国人も対象となっています。永住者でも、日本に住所がないとマイナンバーが発行されません。この制度がスタートすると永住権のある外国人が、納税や年金保険料の納付などについて簡単に把握されます。

    7年ごとの在留カードの更新時にマイナンバーが発行された履歴がなく、納税記録が無い場合には永住権の取消しをされる場合もあります。

    マイナンバー制度では、年金や健康保険などについても年金・保険料の支払い有無も確認できるので、これらについても未納の場合には、永住権の取消しにつながる可能性もあります。

    永住ビザの申請手続きについてのご質問やお問い合わせについては行政書士佐藤正巳事務所までメールもしくはお電話でお問い合わせください

    尚、永住権に必要となる年金や社会保険のご相談についても社会保険労務士法人東京国際事務所(代表:佐藤正巳)がサポートいたします。

     

    永住ビザ

    永住ビザは条件が厳しいけれど取得すれば在留期間の変更手続きなどの制約がなくなります