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永住ビザの申請について:日本に永住したい

 私は、日本という国が大好きなのでずっと住み続けたいとお考えの外国人の方もいらっしゃると思います。日本に住み続けたい外国人の方は永住ビザを取得することで日本に住み続けることができるようになります。では、永住ビザを得ると何が違うのでしょうか?

 永住ビザの一番の大きな違いは、在留期間が無制限になることです。つまりビザの更新がいらなくなるのです(ただし、7年に一度かならず在留カードの更新は必要です)。そして、どのような仕事にも原則として就くことが可能になります。

 引き続き日本に10年以上住んでいるという条件をクリアすると永住ビザの申請をすることができます。もしも現時点で、あなたが高度人材外国人として認められていると3年間日本で生活した段階でもう永住ビザの申請が可能になります。もしも、あなたの高度人材ポイントが80点以上であれば、日本での滞在期間が1年を越えると永住許可申請が可能となります。他にも、日本人と国際結婚をしている場合の配偶者ビザであれば3年で永住が認められます。ただし、税金を納めていない場合(国税だけではなく、住民税も含まれます。納税証明書が取得できない場合)や、交通違反等の問題があると許可を得ることが難しくなります。最近の事例だと、独身者で年収330万円以上、ご夫婦で年収400万円以上、子供がいる場合だと年収450万円以上の生計維持要件が求められる傾向があります。また、日本人と同じように納税していること、年金や健康保険などの社会保険料を納めていることが重要です(納税と社会保険料納付の2点については確実に行われている必要があります)。最近では、これに加え、過去に転職があるような場合に、活動機関に関する届出を入国管理局に提出していることも求められます。

永住ビザの許可が下りてから注意すべき点

 永住者となっても外国籍であることには変わりはないということです。ですから、引き続き住民登録が必要になります(住民登録基本台帳法が改正され外国人も国内居住地への住民登録が必要となりました)。また、永住ビザを取得しても6年間以上日本にまったく住んでいないと永住権の取り消しとなる可能性もあります。原則として6年以上、日本に住民登録されていることが必要となります。当然ですが、永住ビザ(許可)があるといっても、脱税なども含めた犯罪に関与してしまうと国外への退去強制の対象となります。つまり、永住できなくなります。日本では永住権も取り消し対象になるので注意が必要です。

 親の帯同などを考えている場合は、「高度専門職第2号ビザ」の方が永住ビザよりメリットが大きいケースもあります。

 それから、一時的に本国に帰りたいと思っているときにも注意が必要です。1年以内に日本に帰ってくる場合には再入国許可は必要ありませんが、1年以上帰ってこない場合には必ず再入国許可の手続きをしてください。うっかりして再入国許可の手続きをしないで日本の外へ出てしまうと、残念ながら永住許可そのものが無効になってしまいます。

 では、永住権を持つ外国人の日本人配偶者が、死んでしまったらどうなるのでしょうか?

 また、離婚という結末になった場合はどうでしょうか?

 これらのケースだと、永住ビザ(在留資格)に影響はありません。

永住申請の手続きについて

 永住を希望する場合、入国管理局からどのような資料や書類が求められるでしょうか?
 まず、永住許可申請書が必要になります。そして、永住を希望する明確な内容の理由書を日本語の文章で作成し提出します。補足資料として、自分の働いている時の写真や家族と撮った写真も添付するといいでしょう。自分をアピールするため、有利になる資料はできる限り多く集め、提出する方が良いでしょう。

 身分関係を証明する資料では、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などさまざまな資料が求められます。加えて、申請する外国人の方の住民票(2012年7月9日以降は外国人にも住民票が発行されます)も必要です。その他のプラス要素としては会社や大学長などからの推薦状が効力を発揮します。

 経済力や地位を証明するための資料としては、在職証明書、役員の場合は、法人登記簿謄本、自営業者の場合は確定申告書のコピーを用意します。所得の証明として、源泉徴収票、自営業者の場合は納税証明書、国民年金や国民健康保険料の納付証明書を用意します。さらに、銀行預金の残高証明書か通帳の原本とコピーも提出する必要があります。不動産登記簿謄本については、不動産をもっている人のみ必要です。地域住民として納税していることも重要な審査の基準なので、住民税納税証明書も提出します。年金の加入記録の証明は「ねんきんネット」を利用し、納付状況をプリントアウトします。

 外国人の方にとって大変なのは、身元保証の資料を準備することかもしれません。身元保証人は、日本人か永住者の方ということになり、身元保証書、保証人の職業証明書、保証人の所得証明書(任意)、保証人の住民票まで求められるのです。身元保証人は、社会的地位がある人や経済力のある日本人に頼むのがよいでしょう。結婚の場合には日本人配偶者が身元保証人になります。

 もし、永住を希望する外国人の方が日本国あるいは地方の自治体から叙勲や表彰状などを受けていれば、その写しを提出します。ボランティア活動をしていた場合はその証明となる資料を提出します。

 これらの書類や証明書をそろえて申請をすれば、永住ビザを取得できる可能性が出てきます。

 最近の事例だと、独身者で年収330万円以上、ご夫婦で年収400万円以上、子供がいる場合だと年収450万円以上の生計維持要件が求められる傾向があります。とくに納税義務を果たしていることが最も重要なポイントとなり、また安定した収入の職業に就いていることがポイントになる傾向があります。とくに、日本の年金制度への加入も厳しくチェックされる傾向があります。

 もしあなたが、就労の「高度人材」に該当する場合、5年未満の日本滞在歴でも永住許可を取得できることがあります。近い将来「高度専門職第1号」なら3年で永住できるようになります。

 また、注意点としては、永住許可の申請中に、申請人である外国人の方のビザ(在留資格)の在留期限が満了してしまう場合は、期限が来る前に必ずビザの期間更新許可申請を行っておくことです。

マイナンバー制度と永住ビザ

 2016年1月から利用が開始されたマイナンバー制度は、外国人も対象となっています。永住者でも、日本に住所がないとマイナンバーが発行されません。この制度がスタートすると永住権のある外国人が、納税や年金保険料の納付などについて簡単に把握されます。7年ごとの在留カードの更新時にマイナンバーが発行された履歴がなく、納税記録が無い場合には永住権の取消しをされる場合もあります。マイナンバー制度では、年金や健康保険などについても年金・保険料の支払い有無も確認できるので、これらについても未納の場合には、永住権の取消しにつながる可能性もあります。

 永住ビザの申請手続きについてのご質問やお問い合わせについては行政書士佐藤正巳事務所までメールもしくはお電話でお問い合わせください。尚、永住権に必要となる年金や社会保険のご相談についても社会保険労務士法人東京国際事務所(代表:佐藤正巳)がサポートいたします。

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永住ビザは条件が厳しいけれど取得すれば在留期間の変更手続きなどの制約がなくなります

はじめに

ビザ申請のパターン

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